およそ1か月後のゴールデンウィーク明けの5月8日に、感染症法上の位置付けが「5類」に移行します。この移行に伴い、3年以上続いた様々な感染対策も変更となります。どのように変わるのか、見ていきます。

岸田総理が「平時の日本を取り戻す」として、季節性インフルエンザと同じ「5類」への移行を決定しましたが、5月8日からは、これまで全額公費で負担されていた新型コロナの外来医療費や入院費は、原則的に自己負担となります。

一方で、ワクチンの接種費用については、当面の間、公費で負担されます。そして東京都では、無料で行われていた検査や、自宅療養者に対して行われてきた保健所などによる健康観察、食品の配送、パルスオキシメーターの貸し出しは終了します。そして宿泊療養施設も終了しますが、重症化リスクの高い人や、妊婦を対象にしたものは、自己負担を前提に継続していくとしています。

また療養中や感染疑いなどの人の相談に対応していた、発熱相談センターなども終了となりますが、これら3つの相談機能を持つ新たな相談センターを、開設するということです。こうした変化について街の人はどう思っているのか聞いてきました。

（20代）
「風邪と似たような症状になっているので、インフルエンザみたいな扱いとして扱われてもいいのかなとは思います」

（80代）
「ほとんど医療費1割だからね。だから自分としては、（自己負担への）考えはないです」

（50代）
「外国人観光客がいっぱい戻ってきて、花見をしたり、すごく今年楽しいことだらけなので、私は（5類引き下げは）個人的にいいかなと思っています」

（10代）
「しっかり情報が行き渡るように、分かりやすいガイドラインとか示していただいて、高齢者や病院に行きにくい人とかには、まだ続けて支援して頂いてもらった方が嬉しいなと思います」