豊島区の高野区長が会見を開き、投資ファンドに売却されることが決まっている百貨店の西武池袋本店について、売却後のビルの低層階にヨドバシカメラが入る可能性があるとして、反対を表明しました。

　西武池袋本店の売却先について、豊島区の高野区長は12月14日の記者会見で「ヨドバシさんがこういう形で、私に言わせれば“仕掛けてきた”」と語気を強めて話しました。

　百貨店のそごう・西武を巡っては11月、親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却すると発表しました。これを受け、家電量販店のヨドバシカメラを展開するヨドバシホールディングスがフォートレスのビジネスパートナーとなり、業績不振が続くそごう・西武の再建に参画することになっていました。しかし、この日の会見で高野区長は「ヨドバシカメラの参入は池袋のさらなる家電量販店の激化につながり、西武池袋本店が展開する海外ブランドショップの撤退をもたらし、長年育ててきた顧客や富裕層も離れ、今まで築き上げた“文化の街”の土壌が喪失してしまうのではないかと思う」と述べ、“池袋の顔”である西武池袋本店を残すよう、嘆願書を提出したことも明らかにしました。また、建物の低層部に新たにヨドバシカメラが入ることに対し「将来の街づくりを考えると、低層部に入ることは絶対に、絶対に反対したい」と述べ、真っ向から反対しました。

　今後、豊島区は区民の意見を集約するなどして、投資ファンドやヨドバシ側に出店計画を見直すよう働きかけていきたいとしています。