ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、さまざまな分野で対応を見直す動きが進んでいます。衆議院内閣委員会では重要な物資の供給網の強化を盛り込んだ法案が可決されました。4月7日に衆議院を通過する見込みです。

　経済安全保障推進法案はロシアのウクライナ侵攻などを背景に提出され、半導体など重要な物資を取り扱う事業者を国が支援するなど、供給網の強化が盛り込まれています。6日の衆議院内閣委員会で賛成多数により可決され、7日にも衆議院を通過する見通しです。

　ロシアのウクライナ侵攻を背景にした対応の見直しは「地名の表記」にも及びます。日本政府はウクライナへの連帯を示そうと、首都の表記をロシア語に由来する「キエフ」からウクライナ語の「キーウ」に変更するなど、地名をウクライナ語に統一しました。この方針を受けて対応に追われているのが、地図や教科書の出版社です。世界地図をはじめ、さまざまな地図を製作・販売している「平凡社地図出版」では、改訂した新しい地図を6月に発売する予定です。この出版社では編集方針として「地名は基本的に現地の発音に合わせる」ことを掲げ、数年前からウクライナの大きな都市の表記を独自に改め、首都は「キエフ（キイフ）」としていました。今回、日本政府が「キーウ」へと変更しましたが6月に発売予定の地図はすでに印刷が終わっているため、このままの表記で発売するということです。また、今後は他のさまざまな都市も表記を変えていく作業が必要となります。平凡社地図出版の前島勝憲さんは「ウクライナ語に直していこうという機運が高まってきた。大都市は直してあるが、小さい都市や村は直していない。日本語訳をこれからしていかなければならないし、本当に変えていいのか、事実関係も調べなければいけない。情報を得たところから直していく」としています。