4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳と19歳の消費者トラブルの増加が懸念されています。被害に遭わないよう、警視庁は注意を呼び掛けています。

　東京・新宿区にある東京富士大学では、新入学生およそ260人へのオリエンテーションの中で戸塚警察署の担当者が成人年齢引き下げによる消費者トラブルに巻き込まれないための注意点などを説明しました。警視庁の担当者は「この世の中においしいもうけ話、簡単にもうかる話というのは一切存在しません。1個もありません」と呼び掛けました。話を聞いた新入生は「18歳が成人になったからといって、いろいろなものに手を出さないようにしたい」「気を付けて、ちゃんと断れるような意思を持つ1人の成人になりたい」などと話していました。

　新宿警察署・生活安全課の小林正和課長は「日頃から甘い話には乗らないという気持ちを強く持つことと、真面目に働いて稼がないといけないという気持ちを持つことが大事」と話しています。

＜18歳と19歳は消費者トラブルに注意　“相談すること”ためらわないで＞

　改めて、なぜ18歳と19歳が消費者トラブルに巻き込まれる恐れがあるのかまとめました。

　ポイントの1つ目が、18歳と19歳が「未成年者取消権の対象外になったこと」です。民法では未成年者取消権というものが定められていて、親の同意を得ずに契約した場合、原則として契約の取り消しができます。これが成人年齢が18歳に引き下げられたことで、4月から18歳と19歳は「取消権の対象外」となりました。そしてもう1つ注意が必要なのが「そもそも新成人は詐欺のターゲットになりやすい」ということです。年代別の消費者トラブルの相談件数は20代前半の平均値が多くなっています。成人年齢の引き下げで、社会経験のない18歳と19歳が狙われる恐れがさらに高まっています。高校を出たばかりで誰もが正しい判断ができるとは限らないもので、そこを犯罪グループは狙ってきます。特に新成人が狙われやすい事例には、高額なエステや美容グッズの申し込みや、教材を買えば簡単にもうかるといった「投資詐欺」、例えば「最初の2カ月は無料」という触れ込みで解約ができなくなるといった「定期購入」で被害が増えています。とにかく「簡単にもうかる」というのは詐欺だと思ってください。そして、契約書をよく読んで、気になる部分があったら確認するようにしてください。

　そしてもう1つ大切なことは、被害に遭ったらすぐ「消費者ホットライン」電話番号＝188に相談してください。相談することは決して恥ずかしいことではありません。万が一被害に遭った時には1人で抱え込まず、親などを含め、周囲の信頼のおける人に“きちんと相談できること”も大人として大切なことです。今後、18歳と19歳の「消費者教育」や「消費者保護」も重要になっていきそうです。