東京都内で7月14日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は1149人で、およそ2カ月ぶりに1000人を大幅に超えました。今後の感染の広がりが心配される一方で、国会では政府が撤回した「酒類の取引停止の要請」を巡り、菅首相の責任を追及する事態にも発展しています。

　都内の感染者数が1000人を超えるのは、5月13日以来およそ2カ月ぶりのことです。第4波のピークだった5月8日の1121人も上回り、感染拡大に歯止めがかかりません。しかし、緊急事態宣言の再発令から3日目となっても思うように人流が減少しない渋谷の街からは“コロナ慣れ”の声も上がっています。

　感染拡大が深刻化する一方、安堵（あんど）の声が聞かれたのは酒類の販売店です。7月8日に突然、政府から酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を求める通知が来た時のことを、国内の4万店舗を取りまとめる全国小売酒販組合中央会の吉田精孝会長は「びっくりしたというか晴天のへきれき。内容を見ていると『これはちょっと…』という感じ。理にかなっていないというか、実体経済を分かっていないのかという気がした」と話しました。そこで翌日、吉田会長は「注文を断れば他店で購入してしまう」「今後一切の取引がなくなるという、その責任を政府は取るのか」など、組合員からの不安や怒りの声を抗議文として西村経済再生相や国税庁などに提出しました。

　結局、政府は7月13日、「酒類取引停止」の要請を撤回するに至りました。吉田会長は「4月は『感染対策をしたら営業してもいいよ』という策が出て、またここへ来て駄目になってと、いつも芯がぶれている。科学的根拠をきちんと示して、例えば『ワクチンを2回打った人の集まりだったら、ある程度の感染対策をした上で飲み会をやってもいいよ』ぐらいのことは政府としてきちんとやってほしい」と話しています。