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“ZEV”普及促進に補助受付

2019年5月21日
東京都は、電気自動車や電動バイクなどの普及促進事業を押し広げるため、新たな補助の申請受付を先月スタートさせました。
都内の新車販売に占める電気自動車や燃料電池自動車などゼロエミッションビークルの割合は、約2%に留まっています。都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内の乗用車の新車販売におけるゼロエミッションビークルの割合を5割まで高めるという目標を掲げています。
(環境局 加藤周平さん)「都では、ゼロエミッションビークルの普及拡大に向けて、電気自動車や電動バイクなどの普及促進事業を実施しています。
電気自動車などの普及促進事業では、補助対象者をこれまでの中小企業に加え個人や大企業にも拡大するとともに、補助額を増やしました。補助対象車両は国の補助金交付対象になっている電気自動車やプラグインハイブリット自動車で、補助額は電気自動車の場合、個人で30万円、事業者は25万円で、今年度は2,000台を予定しています。プラグインハイブリット自動車の場合は、個人で30万円、事業者は20万円で、今年度は4,000台を予定しています。
そして、電動バイクの普及促進事業も、さらなる普及を図るため補助対象者を事業者に加え、個人にも拡大しました。補助上限額は18万円または36万円で、5年で400台を予定しています。
今年度の申請受付期間は来年3月31日までです。申請の手続きは『クール・ネット東京』の公式ホームページでご確認ください。
今、私たちには自らの経済活動や日常生活を支えるための自動車やバイクを、いかに環境に優しく、かつ持続可能なものに変えていくか、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に向けて、人と自動車との関係はどうあるべきかを考えなければならない時期にきてます。ゼロエミッションビークルの導入検討を、よろしくお願いいたします。」

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