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放送内容

高齢者の悪質商法被害防止

2019年9月16日
高齢者の消費者被害を防ぐため、「悪質商法注意喚起プロジェクト」を実施しています。
都内の消費生活相談のうち60歳以上の相談件数は、全体の4割を超える深刻な状況にあります。
このプロジェクトは都が宅配事業者などと連携し、悪質商法の手口などを紹介したリーフレットを高齢者や高齢者を見守る人に声かけをしながら手渡し、注意喚起を行うものです。
リーフレットには、還付金詐欺や架空請求の手口とトラブルを避けるためのポイントを分かりやすく解説した4コマ漫画や困ったときの相談先の電話番号などが掲載されています。この電話番号のシールも付いていて、万一に備えて冷蔵庫などに貼っておくことができます。
このリーフレットは約16万部作られ、12月までの期間中、宅配など11の事業者の担当者が、家庭を訪問した際に注意喚起をしながら手渡しします。

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