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放送内容

昨年度の消費生活相談概要

2019年9月13日
都と都内の区市町村に昨年度寄せられた消費生活相談の概要がまとまりました。
それによりますと、相談件数は13万9,215件で、前の年度と比べて17.6%増加しました。
中でも60歳以上の高齢者からの相談は全体の4割に達しており、前の年度から49.6%増加し5万6,073件でした。
相談の特徴としては、訴訟を想起させる名称ではがきが送りつけられる「架空請求」に関する相談が急激に増え、高齢者を中心に被害が広がっています。
また、副業や投資などで高額収入を得るためのノウハウと称して販売される「情報商材」に関連したトラブルも、4年前の5倍に増加しています。
そして、「タレント・モデル」の契約に関する若者のトラブルが目立ったほか、インターネット通販での健康食品や化粧品などの定期購入に関する相談が前の年度に引き続き増えていました。

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