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“首都を襲う震災”想定 被害を防ぐためには

(地域・まち - 2018年3月9日 18時30分)
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 東日本大震災の発生から間もなく7年を迎えます。そして、首都直下地震は今後30年以内に70%の確率で起こるとされています。2018年2月に東京都が発表した「地震による危険度」の調査で、荒川と隅田川の周辺は危険度の高い場所が集中していることが分かりました。調査結果を基に、地震による災害の危険性が高い地域を防災・危機管理アドバイザーの山村武彦さんと共に歩き、被害を防ぐために必要な点を検証しました。

<ケース1:木造住宅密集地域>

 下町情緒があふれる北千住駅周辺は最近、住みたい街のアンケートで上位に名を連ねていますが、「地震による危険度」も2位で、とても高くなっています。この地域の特徴について山村さんは「道路の両側に古い木造住宅が密集している。建物と建物の間が少なく、そのまま延焼拡大しやすい」と指摘します。東京都がランク付けした「地震による危険度」は、建物倒壊の危険度・火災危険度・災害時の活動困難度をまとめたものです。このうち、足立区千住柳町地域は木造建築が多く、火災危険度がとても高いとされています。耐震性の低い古い木造家屋は倒壊しやすく、そこから火事が発生するといいます。さらに密集しているため燃え広がるのも早く、甚大な被害になる恐れが指摘されています。山村さんは「地震で外壁が崩れると、延焼しやすい状態が起こる。木造住宅密集地域の一番の特徴は、火の回りが早いこと」だといいます。

 こうした中、足立区は地域と協力して防災のルール作りを進めていて、大型の消火器の配置や定期的な防災訓練など、防災への取り組みを行っています。

<ケース2:道幅が狭い地域>
   
 続いてやってきたのが、最も災害時の危険度が高いとされた荒川区町屋4丁目地域です。ここは「救援活動や消火活動など、避難活動や災害時活動が大変困難な地域の一つ」と山村さんは指摘します。町屋4丁目は車1台がやっと通れるほどの、狭く曲がりくねった道路が続いているのが特徴です。山村さんは「例えば、火災が発生しても消防車が入れない。救助をしようとしても救急車も入ってこられない。建物と建物の間が狭いということは、周りから建物が倒壊して避難しにくい状態」と問題点を挙げます。

 この課題を解決するため、荒川区は町屋4丁目周辺の主要生活道路の拡幅や避難道の整備など、災害に強い街づくりを進めています。

 ただ、災害はいつ来るか分かりません。山村さんは行政だけではなく、地域ぐるみの備えが必要だと強調します。山村さんは「いつでもどこでも震度6強に備えるつもりで、できれば地域防災会議を開いたり防災井戸端会議を開いて、自分たちで災害に強い街づくりをやっていくことが大事」と提言しています。

 VTRで紹介した地震に関する地域危険度の調査結果は、東京都都市整備局のホームページで詳細が公開されています。東京都はこの調査結果を基に、震災時の火災における避難場所の指定に活用したり、災害に強い街づくりや対策に生かすとしています。

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