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東京都が再要請へ 緊急事態宣言を前に…企業や飲食店は

(ビジネス - 2021年4月20日 21時00分)
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 新型コロナウイルス感染の拡大傾向が続く中、東京都は緊急事態宣言を早ければ4月22日にも政府に要請する方向で検討を進めています。一部の業種への休業要請も視野に検討しています。要請を前に、企業や飲食店からは早くも懸念の声が上がっています。

 ゴールデンウイークの予約も増え始めていた矢先の再発令の可能性に、渋谷区恵比寿にある旅行会社・アドベンチャーの春木和也さんは「緊急事態宣言が発令された場合、予約は例年の1割まで落ち込み、予約のキャンセルが相次ぐのでは」と話します。また「緊急事態宣言が出されれば、お客さまからの問い合わせを受けることも多くなる。お客さまに対応する従業員は個人情報を扱っている仕事なので、会社の外で業務をすることもできず、必ず出社して対応しなければいけない。従業員を感染のリスクにさらしてしまうことが大変心苦しい」と、テレワークでは作業できない事情にも頭を抱えていました。

 飲食店も大きな影響を受けています。渋谷区内に6年前にオープンしたたこ焼き酒場「くれおーる」は、新型コロナがまん延する以前は毎月のように売り上げを伸ばし、道玄坂にある店は出店直後と比較するとおよそ3倍の売り上げとなり、店の経営は好調だったといいます。しかし、店の売り上げは2割ほどまで激減しました。朝5時までだった営業時間をまん延防止等重点措置による要請を受け入れて午後8時までに短縮しています。営業統括部長の大野克司さんは「緊急事態宣言の場合、飲食店への休業要請も出てくることもあるだろう。休業となってしまうか時短が続くのか、どちらにしても厳しい」と話します。

 大野さんは街の雰囲気について「人々は、自粛して午後8時には帰宅しようという雰囲気にはなっていない」と感じています。店舗周辺の路上で飲食をする人がいたり、店舗前に吸い殻や空き缶などが置かれていたり、さらには路上に若者が倒れていることもあるといいます。大野さんは「拡大を防ぐために飲食店は閉めているが、外で飲んだり開いている店に集まると、何の意味もないと正直感じる」と話します。

 屋外だから感染しないと思っている人もいるかもしれませんが、屋外でも感染リスクは十分にあることが分かっています。感染が拡大する中、一人一人が油断せず感染対策を行い、自身の行動を律する意識を持つことが求められています。
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