東京都が猛暑対策として、エアコンの購入費補助を「最大8万円」まで拡充すると発表しました。

小池知事は8月22日の定例会見で、東京都が進めている省エネ性能が高い家電製品の購入を補助する「東京ゼロエミポイント」を暑さ対策として拡充すると発表しました。小池知事は「東京ゼロエミポイントはこれまで1万円だったが、ポイント付与を最大限の8万円まで大幅拡充して、省エネエアコンの購入を強力に後押しする」と述べ、特に省エネ性能の高いエアコンの補助額を、現行の1万円から最大で8万円まで引き上げる方針です。対象は都内に住む高齢者と障害者世帯で、8月30日から開始されます。

都内にある家電量販店には、この日も朝からエアコンを買い求める高齢者が訪れていました。店を訪れていた80代の男性は「どこに行ってもたき火に当たっている感じ。今まで経験したことのない暑さ」と話していました。

渋谷区にあるこの店では今年の夏は特に高齢者の購入が目立っていて、東京都の政策が今後の売り上げの起爆剤になればと期待しています。家電量販店の担当者は「6月・7月ぐらいから始まって、今もまだ暑さが残っている。夏で高齢者が熱中症で亡くなったり、暑さに関するニュースも年々増えているので、補助金が増えるのはこちらとしても関心が高い」と話しています。

1万円から8万円へと支援の大幅な拡充に対し、都民からは「お金のない人など、8万円補助になれば助かる。当然必要だと思う」（60代）、「いいのでは。高齢者はエアコンをつけるのを渋ってしまう人も多いと思う。子育て世代も対象に入れてくれれば大変助かる」（30代）などと好意的な声が多く聞かれました。

一方、対象となるのは都民だけのため、江戸川区と川を隔てた千葉県浦安市では「うらやましい」という声が相次ぎました。

千葉県民からは「暑さはみんな一緒ですよね」（60代）、「東京がうらやましい」「県や都の政策でなく、国で一括でやってくれたら、誰でもどこに住んでいても平等に生活できるようになるのでは」（40代と10代の親子）、「県格差はしょうがないとは思うが、これは都市部の政策として、県をまたぐような広域の行政がうまくやってくれるとありがたい」（60代）などといった声が聞かれました。

小池知事は会見の中で「現実に暑い。熱中症で運ばれる方々、命を失われる方々、これを対策するのは地方自治として当然の判断・選択だと考えている」と述べ、東京都の独自策として補助を拡大する意味合いについて「地方自治として当然の判断」と強調しています。