衆議院の小選挙区の定数が「10増10減」することに伴う候補者の調整を巡り、自民党は、東京28区での公明党候補の擁立を認めない方針を固めました。
これは、自民党関係者が明らかにしたもので、擁立への反対意見が多数を占めたきのう（22日）の東京都連の協議結果を踏まえた形です。きょう（23日）、この方針を公明党側へ伝える見通しで、自民党の茂木幹事長はきのう（22日）の記者会見で、「わが党の基本的な考え方を公明党に伝えたい」と述べました。自民党は伝達の際、公明党との連立関係を巡る配慮から、自民党が候補を立てていない東京の別の小選挙区なら擁立を認める余地があるという考えも示す方針です。ただ、公明党が受け入れる可能性は低いとみられ、公明党は早ければあさって（25日）に東京28区の候補者発表を強行する構えです。自民党は公明党との関係がぎくしゃくすれば、岸田総理大臣の衆議院解散の戦略に影響を与えかねません。