次の衆院選に向け、選挙協力が復活です。自民党と公明党はきょう（4日）次の衆議院選挙における東京での選挙協力を復活させることで正式に合意しました。
きょう（4日）午後、国会内で自民党の岸田首相と公明党の山口代表が会談し、次の衆院選の東京都内での選挙協力をめぐり、両党が選挙協力を復活させることで正式に合意しました。合意文書の中には自民が東京29区で公明の候補を推薦するほか、公明は残る小選挙区について調整が整った自民候補を推薦していくことなどで一致しました。来月末に衆議院議員の任期が4年間の折り返しを迎えることから、衆議院の解散と総選挙に向け態勢を整える狙いがあります。
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東京での選挙協力をめぐる合意文書の中身をきょう（4日）のコメンテータージャーナリストの鈴木さんと詳しく見ていきます。
合意文書の中身には…
・自民党が東京29区の公明党の候補を推薦すること
・公明は29区以外の都内小選挙区の自民候補について条件が整えば推薦（個別の事情を調整）
・次の次の衆院選で公明が東京で2議席を確保できるよう自公で取り組むことが挙げられました。
鈴木さん合意文書のポイントはどんなところでしょうか？
鈴木哲夫さん⇒今までにあった話ではありますが、大坂（兵庫）の維新に対しての公明党の危機感が背景と思います。
そもそもの事の発端は公明が29区に加えて28区の擁立を求めたものの自民が認めなかったことから始まった対立です。次の次の衆院選では2議席を自民が容認したという形ですが、
以前この対立を取材したとき自民のベテラン議員は「子どもの喧嘩のようなもの」と話していたこともあり、この対立を有権者はどう受け止めたらいいのでしょうか？
鈴木哲夫さん⇒東京は無党派層が多いのでその動向が注目です。