機械製造会社・大川原化工機の冤罪（えんざい）事件を巡り、東京都の監査委員は1月16日、東京都が支払った損害賠償金の一部を当時の警視庁公安部幹部ら3人に請求するよう、警視庁に勧告しました。

大川原化工機の冤罪事件では、東京都と国に対しておよそ1億6600万円の賠償を命じる判決が確定し、東京都側は賠償金を支払っています。大川原化工機側は当時の公安部の幹部ら3人に賠償金を負担させるよう、住民監査請求をしていました。

東京都の監査委員によりますと監査の結果、3人による捜査で重過失または故意があったと認定したということです。勧告に法的な拘束力はないため、今後、警視庁が期限の4月15日までに3人に負担させるかどうかや、その金額について判断することになります。