都内で火葬料金が高騰し自治体が対応に動き出す中、小池知事は12月3日に都内の250以上の葬儀社が加盟している業界団体からヒアリングを行いました。
東京23区内には現在火葬場が9カ所ありますがこのうち公営のものは2カ所のみで、業界団体の代表者は2カ所では23区内で亡くなる人の3割弱しか対応できていないとし、新たな公営火葬場を設立するよう都に求めました。これに対し小池知事は「火葬の体制確保は重要だ」とし検討していくと応じました。

（小池知事）
「地域の実情に応じて将来にわたる安定した火葬の体制を確保することは重要と考えております。これからも特別区とも緊密に連携し都内全体の死亡者数の長期の推計、また火葬の能力などの状況を把握した上で火葬場につきましての様々な観点から検討していきたいと考えております。」