政府与党は地方税収が東京都に集中しているとして、地方法人課税と土地の固定資産税について新たな制度を導入する方向で調整に入りました。
総務省によりますと2023年度の地方税収45兆7000億円の内東京都は8兆円を占めています。税目別で見ると、中でも地方法人課税と土地の固定資産税で偏りが大きくなっています。

こうした中、都が子どもの医療費助成など住民へのサービスの拡大を続け地方との格差が生じていることから政府・与党は是正策が必要と判断しました。関係者によりますと、地方法人課税は税収の一部を自治体間で再分配する現在の仕組みを拡充することなどを想定しています。しかし、こうした制度がない固定資産税は再分配を含めた新たな仕組みを検討する見通しで年内に策定する来年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針です。

政府・与党の姿勢に対し、小池知事はきょう「偏在がどこにあるのか」と疑問を示しました。
（小池知事）
「1人当たりの一般財源額、全国平均が22万9000円、東京は23万8000円、ほぼ変わらないんですね。子育て東京やりすぎとか言われるんだけれども、これは地方としての自治体としての危機感の置き方政策の在り方でまさに地方分権の最たる形で東京はやっているわけです。」