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都職員を懲戒免職 「ばかな公務員」と暴言メール/Tokyo Gov. Employee Disciplined and Discharged. Sent rude emails

都政 - 2024年9月4日 20時00分
東京都が全国初のカスハラ防止条例の成立に向けて動く中、都庁の職員に「ばかな公務員」といった暴言や侮辱を含むメールを10回以上送信したとして、都・会計管理局の男性主事が懲戒免職となりました。

都によりますと、会計管理局管理部の藤井啓主事(55)は2021年から翌年にかけ、都職員に対し「下劣な職員」「ばかな公務員」などと暴言や侮辱を含むメールを送り、職場の秩序を乱したとして懲戒免職処分となりました。メールの送信は10回以上に及んだといいます。参加を申し込んだ健康増進関連のイベントがコロナ禍で中止になったことや、参加するための抽選に外れたことから、担当職員に暴言を含むメールを送ったということです。

他にも職員食堂で、自身が利用したい席を使っていた人の胸ぐらをつかんだりしたということですが、藤井主事はメールの件については「自分は被害者だ」と説明し、胸ぐらをつかんだことは認めていません。

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