12月9日に開かれた東京都議会の代表質問で、東京都の小池知事は新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の“再稼働”について「新潟県知事が再稼働を容認するとの判断をしたことは非常に重みのあるものと受け止めている」と言及しました。

この日行われた都議会の代表質問では、自民党の都議が小池知事に再稼働を巡って議論が続く新潟県の東京電力柏崎刈羽原発について「知事が現地を視察して感謝を伝えるべきだ」と提言しました。都議会自民党の増山明香政調会長代行は「都として、電源立地地域や地域住民への感謝を示すことの大切さについて普及啓発すべきではないか。柏崎刈羽原発の再稼働や、立地地域への貢献について知事の見解は。都民の代表たる知事がしかるべき時に新潟へ赴き、知事の思いを県民にじかに伝えてほしい」とただしました。これに対し小池知事は「エネルギーの大消費地である東京は、都市活動に欠かせない電力の多くを他県からの供給に支えられていることを忘れてはいけない。今後も電源立地地域を含めた地方の豊かな資源と東京の購買力と発信力を結び付け、日本全体の発展につなげていく」と答弁しました。小池知事はこう述べた一方で、現地への視察については明言を避けました。

また、物価高騰対策として補正予算案に盛り込まれた「東京アプリ」の付与ポイントを1万1000円相当に増加することについて、立憲民主党などの会派が「アプリを使えない人に支援が届かないのではないか」と追及しました。立憲民主党などによる会派「立憲ミネ無」の中田喬士政調会長は「水道料金の基本料金無償化のように、あまねく都民、特に困っている人が除外されないようにすべき。都民に迅速に届ける観点からは非常に疑問と言わざるを得ない。確実に予算を執行できるのか」とただしました。

東京都はポイントの付与に当たって、12月15日からアプリにエラーが起きないかなどを確認し、年明けに検証結果の分析と必要な対策を行うとしていて、都民への周知として区市町村と連携してチラシの配布などを行うということです。