自民党が歴史的大勝を果たした衆議院選挙が終わり、東京の小選挙区の当選者たちに2月10日、東京都庁で当選証書が手渡されました。都内の30選挙区全てで自民党候補が勝利した今回は、自民党の当選者本人や代理人のみが出席しました。

「自民大勝」の裏で、選挙期間中、自民候補の応援に相次いで入ったのが東京都の小池知事です。前年＝2025年の参院選では自民党だけでなく公明党の候補も応援しましたが、今回は自民党の萩生田光一幹事長代行（62）、自民都連の井上信治会長（56）や木原誠二総務会長（55）など、自民党の公認候補の応援に力を注ぎました。選挙期間中、小池知事は応援演説会で「国と都が連携することが、結果としてこの地域のプラスになることが多々ある」「国と都がしっかり連携することで、国民・都民により良い生活、安心をもたらすことができる」などと、自民候補への支持を呼びかける演説をしていました。

今回、小池知事が自民候補を応援した背景にあるとみられるのが「国による東京の税の偏在是正策」です。政府は、東京都に税収が集中しているとして“税の偏在”を是正する動きをみせていて、小池知事は「都の税収を収奪するもの」と猛反発してきました。この国の動きを阻止するため、与党である自民党の国会議員の力を借りたい思惑があるとみられます。8日夜、当選を決めた東京15区選出の大空幸星氏は「国の偏在是正措置に対し、東京の国会議員の立場として反対していかなければいけない」と述べました。また、小池知事は衆院選後の9日、自民候補の応援に入ったことについて問われると「国の運営と都の運営、それぞれベストの方向で進んでいくことを両者で呼吸が合ったということだと思う」と述べました。

東京都は今後、国と税制などについて話し合う協議体を設置する方針で、偏在是正についても議論されるものとみられます。

＜小池知事の自民応援　背景に国の“偏在是正”　都議会に影響する可能性も＞

「税の偏在是正」を巡る、国と東京都の動きについて見てみます。

政府は「東京都に税収が集中している」として、2026年度の与党税制改正大綱に「地方税の偏在是正策」を導入する方針を明記しました。これに対し小池知事は記者会見などで「東京都の税収を収奪するものだ」と猛反発してきました。こうした中、1月22日には小池知事と高市首相が面会し、今後、地方税制の課題などについて話し合う協議体を設置することで一致しました。協議体では偏在是正の問題についても議論するとみられます。

ある都政関係者は「この協議体の設置が、小池知事が衆院選で自民候補を応援するための条件になっていた」と話します。

一方で、小池知事の自民党への応援が今後の都政運営に影響を及ぼす可能性もあります。国政では自民党と、公明勢力を含む中道改革連合は「与野党の関係」にありますが、都議会では自民・公明の両党が、知事の政策に協力するいわゆる「知事与党」です。今回、小池知事が自民候補の応援に入ったことに対して公明側は不快感を示していて、2月中に開会する都議会の2026年度予算案の審議などにも影響が出る可能性があります。