6月22日に行われた東京都議会議員選挙が終わり、各党は会見を開いたり選挙結果を話し合ったり分析などをしています。また、7月20日に投票日が決まった参院選に向け、態勢を整える動きも見られます。

第1党を奪還した地域政党・都民ファーストの会の森村代表は24日に会見を開き、候補者全員の当選という目標を達成できなかったとして「公認31議席、推薦も入れると32議席。これは実は2021年の都議選と同じ数字。全員当選できず、勝因という感じでは捉えていない」と都議選を振り返りました。その上で、議会運営では自民党・公明党に加えて国民民主党の名前も挙げ「自民・国民の話が出た、公明も。一緒の方向性を見て都政運営が進められる会派とはしっかりかつ丁寧にコミュニケーションを取って協力関係を築いていかなければいけない」として、協力できる会派を模索すると語りました。

「参院選の前哨戦」と位置付けて都議選を戦った国民民主党は、都議会で初の議席となる9議席を獲得しました。玉木代表は24日の定例会見で「手取りを増やす」政策が評価されたとして、参院選でも同様に経済対策を訴えていく考えを示しました。玉木代表は「改めて政策本位の国民民主党ということが国民・都民に求められている。手取りを増やす経済政策をしっかりと打ち出しながら、参院選にこの勢いをつなげていければ」と総括しました。

一方で、議席を大幅に減らし歴史的大敗となった自民党は24日午前、都連所属の国会議員らが都議選の結果について話し合いました。大敗の要因としては、有権者に政策が届かなかったことが票の伸び悩みにつながったとの意見が挙がり、7月の参院選に向けて、政策のアピールにより力を入れる考えが示されました。自民党東京都連の井上会長は「都議選の反省を教訓にして、これから参院選をしっかり頑張ろうと話し合った」と述べました。