東京都は行政サービス向上に向けてAIの活用を検討する会議を初めて開き、専門家からは「変化することが前提だ」として、体制づくりに向けた意見が示されました。

12月5日にオンラインで行われた会議には、東京都の外郭団体・ガブテック東京のアドバイザーに就任した安野貴博さんらが出席し、行政のデジタル化に向けたAI活用について議論しました。東京都は自治体に共通する課題を独自のAIで解決するとともに解決方法を日本全体に波及させていきたい考えで、安野さんは「AI分野は変化が速い領域。1年先の予算執行を待たずにキャッチアップできるような、変化し続けることを前提とした準備ができるといいのではないか」などと述べ、「変化を前提とした体制づくりが必要」という意見を示しました。

東京都は今後も会議を開き、2025年夏をめどにAI活用に関する戦略の公表を目指すとしています。