都議会はきのう（21日）新型コロナの5類移行に伴う対策費などを計上した補正予算案2219億円を可決し閉会しました。
今月6日から行われていた都議会の定例会は最終日のきのう（21日）本会議が開かれ、新型コロナや物価高騰への対策が盛り込まれた補正予算案が可決し閉会しました。全会一致で可決・成立した補正予算の規模は2219億円です。
約9割がコロナ相談センターや病床確保など新型コロナ対策に関するもので、ほかにも物価高騰対策としてLPガスを使用する家庭への支援するための費用などが計上されています。
小池知事は、本会議のあと「予算を有効に活用していきたい」と述べました。