6月の東京都議会議員選挙の後、初めての定例会となる都議会で代表質問が行われました。

9月30日に行われた代表質問で、第1会派に返り咲いた都民ファーストの会から「東京23区内の火葬場の料金が高騰している問題」について問われた東京都の小池知事は、都内全ての火葬場の調査を実施する方針を示しました。答弁で小池知事は「都内の死亡者数の長期推計と、都内全ての火葬場の火葬能力の調査を今年度実施するなど、実態を精緻に把握していく。その上で、火葬能力の強化に向けた対応策を区市町村と連携し、検討していく」と述べました。

また、自民党の議員から「宅地で無電柱化を進める全国初の条例制定の意義」について問われ、知事は「民間の宅地開発に新たな仕組み作りが必要」だとして「民間による宅地開発は無電柱化が法に基づく開発許可の要件に位置付けられていないため、新たな仕組み作りが必要。宅地開発における電柱新設を原則禁止する都独自の条例を制定することで、無電柱化の実効性を確保することとした」と強調しました。

さらに小池知事は、モバイルバッテリーなどに使用されるリチウムイオン電池に関連する火災が急増しているとして、国に対して適切に回収が行われるように求めるとともに、分別などの安全な廃棄処理に向けての取り組みを推進していくとしました。