自民党の東京都連はきょう（22日）会合を開き、衆院選の小選挙区の定数が「10増10減」することに伴う東京28区の候補者擁立をめぐり、公明党が新たに擁立する方針を示していることに不満の声が相次ぎました。
きょう（22日）の会合は都連の萩生田会長をはじめ東京選挙区選出の議員ら25人が出席し、自民党が元職を立てる意向の東京28区について、公明党が新たに候補者の擁立を目指す方針を巡り都連が対応を協議しました。会合では公明党の要求に対し、「話し合いが無いのはおかしい」「公明党の推薦が無くても戦う」などといった不満の声が相次ぐ一方、公明党との関係悪化により選挙協力が得られなくなることへの懸念も示されました。自民党都連は今後の対応を萩生田会長ら幹部に一任する意向を確認し、近く方針が発表されるものとみられます。