東京都議会では9月26日、一般質問が行われました。全国で災害が相次ぐ中、都議会でも防災対策に関連する質問が相次ぎ、東京都の小池知事は避難所の新たな運営方針を年度内にも取りまとめる意向を示しました。

一般質問で議員からは能登半島地震の教訓をどう生かすのかという質問があり、小池知事は避難所設置に関する区市町村向けの新たな指針を年度内にも取りまとめると明言しました。立憲民主党の銀川裕依子都議が「能登半島地震からさまざまな教訓もあったと思う。都の首都直下地震への対策において、知事は避難所改革にどのように取り組んでいくのか」とただしたのに対し、小池知事は「今般の能登半島地震の状況も踏まえ、新たな指針を年度内に取りまとめることとした。今後とも区市町村と連携し、取り組みを進めていく」などと答弁しました。東京都によりますと新たな避難所運営の指針では、避難所で少しでも過ごしやすくするため、雑魚寝の解消や温かい食事の提供といった運営方針が盛り込まれる見込みです。また、能登半島地震で活用された“水を循環するシャワー”の導入も検討していくということです。

さらにこの日の議会で東京都は、都内で実施されている地域イベントを防災対策に役立てる取り組みの事例をまとめ、区市町村に共有する考えも示しました。都・生活文化スポーツ局の古屋局長は「取り組みの工夫や効果、参加者の声などを取りまとめ、区市町村の担当者会議や町会関係者との会議の場などで共有し、さまざまな行事も活用して地域の防災力向上を図っていく」と述べました。具体的には、夏休みのラジオ体操で行う防災イベントや、盆踊り会場で災害時用の発電機の使い方を学ぶ取り組みなどを取りまとめる方針です。