福井県で全国知事会議が開かれ、参加した知事らが政府への提言案を議論しました。小池知事は人口減少対策を巡る提言案の文言の一部削除を求め、他の知事から反論が相次ぎました。
きょう（1日）の全国知事会議では、全国一律の子ども医療費助成制度の創立や不妊治療への支援など人口減少への対策が議論され、全国知事会に「人口戦略対策本部」を設置することが提案されました。
また、東京の一極集中を緩和させ人口減少問題を構造から解決しようとする国への緊急宣言の文言に対し、小池知事が一部削除を求める場面も・・
小池知事：「決議案については、特定の地域の人口産業の集積を日本全体の人口減少に関連づけた主張が行われていまして因果関係が不明確な主張を前提とした記述は取り除くべきと考えている」
他の知事からは、小池知事の主張に対する反論が相次ぎました。
島根丸山知事：「私はもともと東京一極集中を入れるべきだと思う。」「小池都知事がまるごと落とせという提案があるのであれば、もう一度、東京一極集中と明確に書いて記載するかということも・・・」
岩手県達増知事：「ゆっくり東京に人が流れる、そこにブレーキがかかったバランスが21世紀になって崩れてそれが30年間の経済の停滞とか日本の経済の不調にも繋がっていると思われる。」「日本経済を良くするためにも、東京の経済を良くするためにもバランスのとれた人口の行き来というのを作っていく必要がある。」
各知事からの相次いだ反論に小池知事は・・・
小池知事：「あくまでも東京都として特定の地域に人口そして産業が集中しているという点についてがこれからの会議を開くにあたっての議題となっていること、承服できないということで平行線になり結論とすれば知事会の方でこの点について東京都は賛同しなかった」
全国知事会は提言案に東京都の意見をどのように反映させるかなど、引き続き議論が必要とし、今回の提言の結論をあす（2日）に持ち越しとしました。
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きょう（1日）の全国知事会で東京都と他の自治体との間で議論となったのが人口減少への対策に関する緊急宣言の内容です。
その中には、国で行ってきた人口減少対策の成果が出ていない原因の1つとして「特定の地域への人口集中」が挙げられていてその対策が必要だとされています。これに対し東京都側は「特定の地域への人口や産業の集積と日本全体の人口減少を関連づけたような考え方は因果関係が不明確でありこれを前提とした議論を行うことは受け入れることができない」との考え方を示しています。この考え方のズレによりきょう（1日）予定されていた緊急提言の採択は延期されていて東京都の意見をどのように反映するのかあす（2日）の知事会が注目されます。