東京都が消費税の未納問題を受け、再発防止策を策定しました。
この問題は都営住宅事業の特別会計を巡り、東京都が1億円以上の消費税の申告と納付を行っていなかったものです。内部調査では組織的な課題として、情報共有の少なさや過去のミスを過小評価する姿勢が指摘されていました。
このため再発防止策では、担当者同士や管理職との情報共有の強化や研修の実施に加え、不適切な対応を把握した場合に問題解決に向けて行動することを評価する仕組みの導入などが示されました。
東京都は再発防止策を当該部署だけでなく全庁で実施する方針です。