東京都は東京オリンピック・パラリンピックの談合事件などをめぐり指名停止を受けた事業者が今後、都の大型イベントの運営などの入札に参加する場合、評価の減点を検討すると明らかにしました。
東京五輪・パラリンピックの談合事件を受け、東京都は今年2月から広告大手電通など6社を18カ月の指名停止としています。東京都は、きのう（14日）都議会の一般質問で、指名停止を受けた事業者が今後都が発注する大型イベント運営などの業務委託の契約で入札に参加する場合、一定期間、入札の評価点から減点することを検討すると明らかにしました。価格点と技術点などで評価する総合評価入札を行う事業が対象で、事業者の信頼性などを含む「技術点」からの減点を検討しているということです。都の担当者は「都としての厳しい姿勢を示すものであり、今後、不正の抑止となる事を期待する」としています。