きょう（12日）都議会で代表質問が行われ、今年最後の本格論戦が始まりました。緊急避妊に関する未成年者などへの支援や学校給食費の負担軽減など多岐に渡るテーマへの質問がありました。
小池知事：「未来ある若者を大切にするという考えに立ち」「医療機関への動向による緊急避妊の支援ができるよう取り組みを進めていく」
東京都によりますと、対象は16歳未満も含めた20代前半までの若い世代を対象に検討を進めています。必要に応じて医療機関に同行し医師から緊急避妊薬を処方してもらうなどの支援のほか、受診した際に発生した費用についても支援を検討しています。対応は思春期特有の悩みを相談できるよう先月開設された渋谷区の「とうきょう若者ヘルスサポート＝わかさぽ」で行います。都の担当者によりますと人員体制の確保などの調整を進め来年の春の開始を目指しているということです。
そして公明党の議員からは公立小中学校の給食費について質問がありました。これに対し知事は…
小池知事：「要保護世帯の給食費保護については国が二分の一を負担している。こういったことを参考に今後予算編成の中で具体的に検討を行う」
小池知事は答弁の中で、生活保護を受給する「要保護世帯」に対して国が給食費の2分の1を負担していることに言及。給食費の無償化は国が行うべきだとしながらも、東京都が先がけて支援を行うとしています。都の担当者によりますと、負担軽減策を開始する時期は来年度の予算編成の中で検討するということです。あす（13日）は各会派からの一般質問が行われます。