東京都の外国人に関連する政策について“誤った情報”の拡散が相次ぎ、東京都は対応に追われています。

東京都は8月にエジプトとの間で労働者の雇用などに関して協力する合意書を締結しましたが、SNSでは「移民を受け入れようとしている」などと誤った情報が拡散しました。東京都はこうした誤情報について、SNSやホームページで制度の趣旨を説明するなどしていて、合意書については「移民の受け入れ促進や特別な査証を発給するものではない」と記載しています。

東京都にはこれまで問い合わせの電話などが相次いでいますが、小池知事は9月19日の定例会見で、これらの事業について「見直しは考えていない」と明言しました。小池知事は「（事業の）見直しについては考えていない。そもそも誤情報に対しての反応なので、正しい情報を伝えることを徹底している」と説明しました。

＜SNSで“誤った情報拡散”相次ぐ　専門家「極端な意見は目立ちやすい」＞

東京都の外国人関連政策を巡っては、SNSで誤情報の拡散が相次いでいます。

東京都は8月、エジプトとの間で労働者の雇用などに関して協力する合意書を締結しましたが、SNSでは「移民を受け入れようとしている」などと誤った情報が拡散しました。これに対し東京都は「移民の受け入れ促進や特別な査証を発給するものではない」とSNSなどで説明しています。

また、9月には外国人労働者向けの国家戦略特区制度による住宅整備について「東京都が税金で外国人向けの住宅を整備している」という誤った情報が再び拡散しました。これに対し東京都は「国の税制優遇措置を受けて民間企業が行うもので、東京都が家賃などを支援するものではない」とホームページで説明しました。

こうした誤情報で問い合わせが相次いでいることについて、小池知事は「事業の見直しは考えていない。そもそもが誤情報に対する反応で、正しい情報発信を徹底する」と強調しました。

同様に、SNSで誤った情報が拡散する事態は全国でも相次いでいます。

国際協力機構＝JICAがアフリカとの交流を推進する目的で全国の4市で進めている「ホームタウン事業」について、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤った情報が拡散しています。岩屋外相は9月16日の記者会見で、一部の自治体から事業名を変更するよう希望が出ていることなどに触れ、事業を見直す意向を示しました。また「外務省として正確な情報発信に努めるとともに、国民には正しい情報を見極めてほしい」と話しています。

SNSでの誤情報拡散について、SNSやフェイクニュースに詳しい国際大学の山口真一准教授は「SNSでは少数派でも極端な意見が目立ちやすく、多数派に正しい情報を伝え続けることが大切。情報はうのみにせず、検証するようにしてほしい」としています。