東京都議会は2月25日に代表質問が行われ、過去最大となる一般会計9兆6530億円の新年度＝2026年度予算案などを巡り、各会派とのやりとりがされました。

第1会派「都民ファーストの会」の尾崎大介幹事長は、予算案の狙いについて「都民と共に進めていく東京大改革3.0を推し進め、もっと良くなる東京を実現するものでなければならない。新年度予算の編成にどのように臨んだか」と、知事の思いを問いました。これに対し、東京都の小池知事は「時代の変化を捉えた新たな視点で、目の前に立ちはだかる幾多の障壁に果敢に挑み、首都東京からわが国の持続可能な成長を力強くけん引していかなければならない」としました。

「都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」の竹井庸子幹事長は「賃上げに対して強い思いが感じられない」として、中小企業のさらなる賃上げへの支援を求めました。竹井幹事長は「わが国において引き続き高めの賃上げが行われるべきと考えるが、知事の見解を聞く」とただしました。これに対し小池知事は「東京都は持続的な賃上げ環境を実現するため、生産性向上などによる経営力の強化や労働者の処遇改善に取り組む中小企業を後押しするなど、多面的な支援を実施している」と回答しました。

都議会自民党の小松大祐幹事長は、島しょ地域などの水道の維持管理について追及しました。去年＝2025年10月の台風による被害で八丈島の多くの世帯で断水が発生したことを踏まえ、町村が単独で管理する水道についてどのように対策を進めるか問いました。小松幹事長は「風水害や大雪などでライフラインが途絶することもある多摩山間部も含め、都全体の水道が持続可能なものとなる方策を多面的に検討することが重要だ」と指摘しました。これに対し小池知事は「豊かな海洋資源と自然環境に恵まれ、排他的経済水域の確保の観点からも重要な役割を担う島しょ地域の水道は島民生活はもとより国益に関わる基盤であり、都として強靱（きょうじん）で持続可能なものとしていく必要がある。東京都のどこに住んでも安心して水が飲めるレジリエントな（強靱な）水道を実現していく」と答弁しました。

東京都は新年度から課題把握のため、都内の全ての島で水道の実態調査を進め、施設設備への補助も拡充していく方針です。