都議会自民党の政治資金不記載の問題を巡り、都議会の政治倫理条例の制定を目指す委員会は、会計処理などを担当した都議会自民党の事務職員を参考人として招致することを決定しました。

都議会自民党が2019年と22年に開いた政治資金パーティーでは、パーティー券の販売収入総額およそ2873万円を政治資金収支報告書に記載しなかったことが明らかになっています。

この問題を受けて開かれた都議会の委員会では4月、当時の会派の幹事長だった鈴木章浩都議と小宮安里都議の参考人招致を実施しましたが、鈴木元幹事長（2019年当時・幹事長）は「資料がなく、亡くなった人もいて調査するすべがない」、小宮元幹事長（2022年当時・幹事長）は「慣例で、誰の指示か確認できなかった」とそれぞれ説明し、不記載の指示をした人物や経緯は判明しませんでした。

これを受け5月9日に開かれた委員会では、不記載があった報告書の会計処理などを担当した都議会自民党の事務職員2人を参考人招致する案が提出されました。都民ファーストの会の小山有彦都議は「2人が対応していたという幹事長の発言もあった。2人に出席してもらい、事実確認をしなければならない」、公明党の北口剛士都議は「前回の2人の当事者議員からの参考人質疑の際『従来からの慣例』と説明されたが、都民感覚からは到底納得のいくものではない。事務方の受け止め方を明らかにする必要がある」と述べました。

招致を巡り、自民党の議員は「これまでの説明以上の内容を職員は持ち合わせていない」（平田都議）と難色を示しましたが、他の議員からは反対意見が出ず、事務職員2人の参考人招致は決定しました。2人の参考人招致は16日に行われる見込みです。