都議会自民党で政治資金の不記載があった問題で、東京地検特捜部が1月17日、政治資金パーティー券の販売収入などを政治資金収支報告書に過少に申告したとして、会派の会計担当の職員を略式起訴したことが分かりました。

都議会自民党を巡っては、これまでに現職の都議会議員など合わせて20人以上が政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に正確に記載していなかったことが分かっています。関係者によりますと、都議会自民党の不記載額はおよそ3000万円にも及ぶということで、不記載があった議員の中には幹事長経験者も8人いるということです。

都議らにはそれぞれ2万円のパーティー券50枚の販売ノルマがあり、ノルマを超えた分は団体側に納めずプールし、議員らが使うことができたとみられています。

こうした自民党会派の不記載問題について、東京都の小池知事は1月17日の定例会見で「政治の信頼をいかにして取り戻すのか、確保していくのか。そのための説明が必要だと思う」と述べ、説明が必要だと指摘しました。

＜都議会自民党　現職都議ら20人以上「不記載」か　夜遅く、記者会見で調査内容説明へ＞

都議会自民党の不記載問題で、これまでに判明している内容を確認します。

都議会自民党は2019年と2022年に政治資金パーティ―を開催していて、都議らに2万円のパーティー券50枚の販売ノルマを課していたということです。これまでの取材ではノルマ超過分は団体側に納めずにプールしていたとみられ、関係者からは「長年の慣習だった」という供述も出ています。

現時点で判明しているのは、政治資金収支報告書への不記載額は3000万円ほどで、不記載があったのは現職の都議ら20人以上、そのうち幹事長経験者が8人いるとみられています。

都議会自民党は会計担当職員の略式起訴を受け、17日午後10時から会見を開き、これまでの調査内容を説明する予定です。