東京都の来年度＝2026年度予算編成に向け、都議会の各会派が物価高騰対策などを小池知事に要望しました。

東京都が現在、都内在住の18歳までを対象に月額5000円を支給している子育て支援策「018サポート」について都民ファーストの会は12月22日、「物価の高騰により子育てに関する費用も高騰している」などとして、支給額を増やすよう求めました。都民ファーストの会の後藤奈美政調会長は「子育て世代では物価高騰の中、隠れ教育費が1万円も上がっているというデータもある。子育て支援、子育て世代をしっかりと支えていくような経済対策（が必要）」と述べました。

また、12月の都議会定例会で成立した女性の働く環境を整備するための「女性活躍推進条例」に関する支援拡充の要望も出されました。自民党は生理など女性特有の健康課題を最新技術で解決するサービスが選べる「健康カタログギフト」の配布を求めました。都議会自民党の増山明香政調会長代行は「年代に応じてなので『その年代ごとに特化したものは、こういったサービスがありますよ』と、全ての女性に（配布を）考えたいと思う」と語りました。

東京都の来年度予算案は1月末ごろにまとめられ、2月に予定される都議会定例会で議論される見通しです。