小池知事は会見で去年1年間の訪日外国人の人数がコロナ禍前の8割まで回復したことを受け、「キャパシティは十分あると思う。様々な言語での対応ができるような工夫も必要」と話しました。

都の訪日外国人の観光政策について都庁から中継でお伝えします、
椿原さん。
まずは訪日外国人の人数を見ていきます。
日本政府観光局によりますと、2023年1年間の訪日外国人の人数は、2506万6100人で、コロナ禍前の2019年の8割程度まで回復しました。
また、官公庁が発表した2023年1年間の訪日外国人による消費額は、2019年よりおよそ10パーセント増え、5兆2923億円と過去最高となりました。
また、東京都の調査によりますと、去年4月～6月に都を訪れた外国人旅行者はおよそ521万人で、2019年の同時期から25パーセント増加しています。

日本を訪れる外国人の数がコロナ禍前に戻り、観光地などから喜びの声がきかれる一方で、地域住民の生活や自然環境に影響をもたらすオーバーツーリズムを懸念する声というのもあります。

こうした中、小池知事はきょう（19日）の会見で、「キャパシティは十分にあると思う」と都の観光業に期待を寄せました。
（小池知事）
やはりコロナ明けを皆さん世界の人が待ってましたとばかりに今訪日されているんだろうと思う」
「キャパシティは十分あると思うし、様々な言語での対応ができるような工夫も必要。観光業というのは非常に大きな産業に。さらに拡大しそのためには質を高めることが良い方向性を持つのではないか」

東京都では都を訪れる外国人の人数に目標を設けていて、2019年、コロナ禍前の1518万人から2026年の中間目標は2000万人としています。

最終2030年には3000万人超を目指していて、消費額の目標は2兆7000億越えとなっています。

新型コロナが5類移行し、都内でも観光業に期待が高まる一方で、オーバーツーリズムなどの問題とどのようにバランスをとるのか、今後の都の取り組みが注目されます。

以上、中継でお伝えしました。