新型コロナウイルスの感染拡大によって業務が逼迫した保健所…こうした事態を繰り返さない為にきょう（28日）都庁では保健所の今後のあり方について医療の専門家や現場の職員などを交えた検討会が行われました。私たちが感染症にかかった際の対応にも影響してくるこの検討会の中身について見ていきます。
感染者の対応を担う保健所では新型コロナの感染拡大によって業務量が急激に増え職員の業務がひっ迫し感染者への対応に遅れが出たりなどその体制が問題視されていました。
そこできょう（28日）の検討会では感染症が発生した時の保健所のあり方について3つのテーマで議論されました。
・業務を効果的に行うための体制・医師や保健師などの専門人材の確保や育成・保健所と自治体との連携・協力この3つです。
では具体的にどんな意見がこの検討会で出たのか…こちらです。
検討会に出席した委員からは「感染拡大時にすぐに人材の応援が行えるように人材マネジメントを行う保健師を配置する必要がある」という意見や「自治体や保健所が普段から情報共有を行い何か起きた際にもすぐに連携できる関係性作りが必要」など平時から人員が確保できる体制づくりや協力・連携の重要性などについて意見が出ました。
また情報共有については「国や都、市区町村と保健所がすぐに情報共有できるツール」についてなどデジタル化による業務削減についての意見などもありました。

保健所のあり方についてはコロナ禍で様々な声が聞かれましたが…
鎌田さんはこれについて
　　　　どうお考えでしょうか？

◆鎌田さんお答えください

東京都は今後、次回の第5回となる検討会を行ったのち意見をまとめ今後の保健所の対応策に生かしていくということです。