東京都は地球温暖化に伴う自然災害の激甚化や海面上昇などを見据え、ハード整備を中心に2040年台までに15兆円を投じる計画を発表しました。

　東京都は最新の気候変動予測などを元に災害時の被害を想定し、各部署横断で目標を共有して対策を強化します。風水害に対しては平均気温が2度上昇した状態を想定し、雨量が現在の1.1倍になるとした国の試算を踏まえ、これまでの「30年度に150万立方メートル」としていた、新規調節池の事業化の目標を前倒しするとしています。また、地震対策としては住宅の耐震化や延焼防止への支援を拡充します。

　小池知事は「100年先も都民が安心できる首都東京を実現していく」と、意気込みを示しています。