東京都が行った新型コロナのPCR検査無料化事業で不正に補助金を受給し返還命令に応じていない事業者を、東京都が提訴する方針であることが分かりました。

東京都は不正に補助金を受給し返還命令に応じていない医療関連の事業者「メディトランセ」に対し、2023年6月から返還に向けた交渉を続けてきましたが、交渉での回収が見込めないとして13億1978万円の返還を求め、提訴する方針です。事業者側は「検査事業や不正申請は共同事業者が行ったもので、自分たちに返還義務はない」などと主張しているということです。

都は来週開会する都議会定例会に議案として提出し、可決された場合、訴訟の手続きに入るということです。東京都によりますとこれまでに18事業者に対し、合わせておよそ102億円の返還命令を出していて、交渉による返還に応じない場合は同様の手続きを取る可能性があるとしています。