東京都は東日本大震災や能登半島地震などの災害の教訓を踏まえ、誰もがストレスなく避難所で過ごせるよう、避難所運営で独自の基準を設けることを発表しました。

東京都は災害が起きた時、避難所で誰もが不安やストレスなく過ごせるよう、独自に避難所の運営基準を新たに作る方針を示しました。避難所では生活空間を守るため、1人当たり3.5平方メートルを確保するほか、トイレの利用環境をよくするため発災当初に50人に1基を用意できるようにするなど、具体的な基準を設けるとしています。都はこの基準を基に、区市町村が防災設備を購入する際の補助費用を新年度＝2025年度予算案に盛り込む方針です。

避難所の運営基準の素案は東京都のホームページに公表されていて、都民からの意見を集めた上で3月末までに決定します。