東京都の小池知事が「東京の一極集中論」に再び反論です。全国知事会の阿部会長（長野県知事）が1月29日の会見で、人口や税収が東京に集中しているとして「政府が本腰を入れて税制などの制度設計を組み立て直す必要がある」と強調したことについて、小池知事は30日の東京都の定例会見で言及しました。

小池知事は会見の中で、東京都だけでなく大阪など他の地方都市にも人口が集中していて、都の税収の伸びは限定的であると反論しました。また、地方を巡る課題には国が取り組む必要があるという認識を示し「かつて日本新党を始めた時などはテーマが地方分権で、これは30年以上前。失われた30年とかぶるところが微妙だと思うし、少子化の『1.57ショック』も30年前。要はこの30年間、決めてこなかったということがこの国の問題なのではないかと改めて思う」と指摘しました。

小池知事は22日に高市首相と会談し、国と東京都が少子化や地方税制などの課題について話し合う「協議体」を創設することで合意していて、今後、議論を進める考えです。