東京都議会は都議選後初の定例会が開かれています。先日の代表質問に続いて、10月2日には一般質問が行われました。都議会議事堂では傍聴券186枚が配布終了となるなど、注目度の高さがうかがえました。

この日の質問では、都議選で9議席を獲得した国民民主党が初めて質問に立ちました。国民民主党都議団の坂本幹事長が「わが会派は現役世代の手取りを増やすことを最重要課題に掲げているが、その前提として都の財政運営が計画的かつ持続可能であることが不可欠。基金の計画的かつ戦略的な積み立て・運用・取り崩しを行うなど、収入面も強く意識しながら今後の財政運営を行っていくべき」とただしました。これに対し東京都の小池知事は「都民から預かる公金の安全性の確保を前提にしながら、金融情勢の変化も的確に捉え、基金の運用収益の最大化を図っている。今後も歳入面も含め創意工夫を凝らしながら、積極的な施策展開を支え得る強靱（きょうじん）な財政基盤を構築していく」と答弁しました。

国民民主党はまた、東京都がこの夏の猛暑対策として行ってきた水道の基本料金の無償化に触れ、今後の水道料金値上げの可能性について質問しました。坂本幹事長が「全国的に（水道料金の）値上げを検討する自治体が増加しているため、今回の措置後に東京都も水道料金の値上げや追加負担に踏み切るのではないかという不安が高まっている」とただしたのに対し、都側は「少なくとも今年度中は現行の料金水準を維持できる」という見解を示しました。

また、立憲民主党会派の議員が東京23区内の火葬料金が高騰している問題に関し「都営の火葬場を整備すべき」と指摘すると、都は「今年度、都内の火葬場の調査を行った上で、火葬能力の強化に向けた取り組みを検討する」と述べるにとどめました。