役員らによる汚職や談合の事件が発覚した東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の活動について、都の監査委員会が、こちらの監査報告書を公表しました。報告書には、「ガバナンス、つまり組織の統治や管理に大きな課題を残した」と記されています。
東京都が5965億円を負担して行われた東京オリンピック・パラリンピックにおいて大会組織委員会の活動が適切だったかについて、都の監査委員が2年4カ月にわたり監査を行い、きのう（6日）100ページに及ぶ報告書を公表しました。
この中で新型コロナ対策の点では無観客での開催や、チケットの払い戻しなどをあげて、「迅速かつ的確な対応がとられた」と評価しました。一方で大会をめぐり、汚職や談合の舞台ともなり、元役員など多くの関係者が、起訴されています。元理事など15人が起訴された汚職事件が起きたスポンサー選定について報告書では、守秘義務を理由にライセンス契約の金額などが非公表だったことについて、「元理事が逮捕・起訴されたことを鑑みると可能な限り公開していくことが求められる」と指摘しました。そして談合事件の舞台となったテスト大会関連の業務委託については、コンプライアンス研修を受けた役員が47人の内2人しかいなかったとして、「元役員による非違行為、つまり違反行為が起きた間接的な要因になった可能性がある」と指摘しました。また契約の仕様書を作る部署に応札企業からの出向者が配属されていたことを挙げ、出向者には契約への関与に制限を設けるなど、「利益相反防止の徹底」が必要だとしました。そしてテスト大会関連の入札のうち7割弱が1社入札だった点も問題だったと指摘しています。
この談合事件について都は、電通など6社に対し、今年2月から来年8月まで都の事業への競争入札ができない指名停止処分としています。また小池知事は2月の都議会で「談合が認められた場合には、公費の返還を求めていく」と答弁しています。
透明性の部分で　課題が多く指摘されましたが、太田さんは今回の監査報告をどのように受け止めましたか？
太田昌克さん⇒とんでもない結果、税金です。それがコンプラ違反、談合、一社入札、研修すら受けいない身内身びいきも甚だしいです。公費の返還は求めるべき、
監査報告書は通常、改善を求める内容が記載され、その後、改善状況の報告を対象の部署が行うものなんですが、すでに大会組織委員会は解散していますので、今後の大会運営へ向けた提言に留まっています。
太田昌克さん⇒納得いかないです。問題は透明性が低いと国民、納税者が損をする。これが今回　最大の教訓。