東京都の小池知事は6月7日の定例会見で、低所得世帯向けに1万円の商品券を配る新たな経済対策を発表しました。一方、東京都知事選挙の投開票まで1カ月となる中、小池知事はこの日も立候補は表明しませんでしたが、これまでに30人以上が出馬する意思を示していて、過去最多の立候補者数となる可能性があります。

7日の定例会見でも報道陣から「知事の表明はいつごろになりそうか？」と問われた小池知事は「いま、定例議会をしっかり対応していきたい。それに尽きる」と述べるだけで出馬については明言しませんでしたが「改めて思うのは都民第一ということで進めてきた改革がさまざまある。課題は次々とスピード感を変えていくが、これまで行ってきた対策はさらに力強く進める必要性があると思う」と述べ、これまで自身が進めた都政の継続に向けて意欲をにじませました。

その上で発表したのが新たな物価高対策です。小池知事は会見の中で「各世帯に1万円分の商品券などを提供する支援をスタートさせる」と発表しました。住民税非課税などのおよそ190万の低所得世帯に対して、1万円分の商品券やポイントを支給すると発表しました。6月17日からウェブとはがきで受け付け、都によりますと予算規模はおよそ227億円だということです。出馬表明はしていないものの、小池知事は都知事選までちょうど1カ月のタイミングで物価高対策を発表した形です。一方「小池都政をリセット」すると強調した蓮舫参院議員は6月1日、都庁周辺で行われた生活困窮者への食料配布などの支援の現場を視察しています。

都知事選にはこれまでに30人が会見などで立候補の意向を表明しています。都知事選は6月20日に告示され、7月7日に投開票が行われます。

＜候補者の今後は？争点は？　鈴木哲夫さんに聞く＞

小池知事が新たな物価高対策を定例会見で明らかにしました。低所得世帯に対して1万円分の商品券などを配布するということです。都知事選まで1カ月を切ったタイミングでのこの発表について、ジャーナリストの鈴木哲夫さんに話を聞きました。動画でご覧ください。

小池知事はまだ立候補を表明していませんが、都知事選を巡っては都議会の代表質問や一般質問でも選挙を意識した質疑が続いています。小池知事の支援を模索している自民党と、出馬を要請した公明党、そして知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は、知事の政策を評価する質問や、出馬表明した蓮舫議員を批判するような質問がありました。一方で蓮舫議員を支援する立憲民主党や共産党は、知事の学歴詐称疑惑の追及や、都政から退くべきと迫るなど、反小池の姿勢を鮮明にしています。都知事選の前哨戦ともいえるような都議会となっていることについて、鈴木さんに話を聞きました。

小池知事はまだ知事選への立候補を表明していません。一方の蓮舫議員は5月27日の立候補表明以降、都議会へのあいさつ回りや街頭演説、視察など、選挙に向けて精力的に動いています。小池知事の今後の動きや蓮舫議員の動きについて、鈴木さんに話を聞きました。

今後の都政をどう運営していくのか、未来志向の議論を期待したいものです。