マイナンバーカードを使った自治体の証明書交付サービスを巡り、富士通の子会社がシステムを提供している自治体の3割以上に当たる44の自治体でプログラムミスが確認されたと、河野デジタル相が記者会見で明らかにしました。デジタル庁は、富士通の子会社に対し、自治体と調整して速やかに修正するよう要請しました。