厚生労働省が発表した昨年度の毎月勤労統計調査によりますと物価上昇を加味した実質賃金の月平均は、前の年度と比べてマイナス1.8％となりました。消費税率の引き上げなどの影響でマイナス2.9％となった2014年度以来の落ち込みです。ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした物価高の影響が表れた形で、家計の苦しい状況が浮き彫りとなりました。また今年3月の実質賃金は去年の同じ月と比べ2.3％の減少で、去年4月以降、マイナスが続いています。