旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の解散命令請求を巡る即時抗告審で、東京高等裁判所は3月4日、教団の解散を命じた東京地裁の決定を支持し、教団側の即時抗告を退ける決定をしました。

東京高裁は「現在も信者らによる不法行為に該当する献金勧誘が行われる恐れがある。解散命令は必要でやむを得ない」と判断しました。この決定により命令の効力が発生し、裁判所が選任する清算人が教団財産を調査・管理して、献金被害者への弁済などの清算手続きが始まります。

一方、教団側は「不当な司法判断を決して容認せず、特別抗告を含め闘い続ける」としています。教団側の福本修也弁護士は記者団に対し「信じられない。こんなことがあっていいのか。法治国家ではないという感想に尽きる」と述べました。

宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令はオウム真理教などに続いて3例目ですが、甚大な被害が生じた献金勧誘という民法の不法行為を理由にしたのは今回が初めてです。