盛山文部科学相は、きょう（12日）午後の宗教法人審議会で、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合＝旧統一教会の解散命令を請求する意向を表明しました。
文化庁は、7回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、献金集めに組織的な関与があったと判断しました。審議会の了承を得て、あす（13日）にも東京地裁に請求します。解散命令が出ると宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなりますが、任意団体としての活動は続けることができます。旧統一教会を巡っては去年7月に起きた安倍元首相の銃撃事件を契機に、高額献金の被害が問題化しています。旧統一教会側は、民法の不法行為は法令違反に当たらず、質問権の行使自体が違法と主張しています。