公明党は次期衆院選で、「東京28区」への公認候補の擁立を断念する方針を固めました。

衆議院の小選挙区の定数が「10増10減」することに伴う候補者の調整を巡り、公明党はきょう、新設される「東京28区」への候補者擁立を断念する方針を固めたと、党幹部が明らかにしました。「東京28区」を巡っては、自民党が元職を立てる意向でしたが、これまで党の間で候補者調整を行ってきた公明党が独自の候補を擁立する考えを示していました。これに対し、きのう自民党は、東京都連の協議結果を踏まえ、公明党の候補者擁立は受け入れがたいという方針を公明党に伝えていました。公明党幹部は、次期衆院選の東京選挙区での自民党候補への推薦を見送るとも述べています。