全国で児童館などの運営を受託する豊島区の事業団が、都内の複数の施設で、職員数を水増しするなど虚偽の報告をしていた問題で、新宿区が事業団に対し、約2億円の返還を請求したことがわかりました。
全国で児童館や学童クラブを運営する豊島区の「ワーカーズコープ・センター事業団」は、都内の複数の施設で職員数を水増しするなど各自治体に虚偽の報告をしていたと発表していました。
「自治体はじめ、関係者の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」「事業所の人員配置などに困ったという声に対して、しっかりと応えられる本部の体制ではなかった」
虚偽報告は、去年6月、新宿区役所に匿名の情報提供が入ったことで発覚。その後、第三者委員会の調査で板橋区や足立区など、都内6つの区の合わせて30施設で確認されました。
「新宿区の児童館では、本来置かなくてはいけない人員よりも少ない体制での指導は常態化していたということです」
新宿区では2018年から去年7月までに、児童館や学童クラブなど9か所で、職員数が配置基準を満たしていないにも関わらず、水増しして報告されていたということです。これを受けて新宿区は事業団に対し　不正に受け取った委託費と調査にかかった金額など、あわせて約2億円の返還請求を行ったときのう（28日）発表しました。返還請求を受けた事業団は…
「今回の不適切報告に対する社会的な責任の大きさを痛感している」「期限までに誠実に返金するということで対応したい」
区はこの事業団に対し、区内の児童館の指定管理を取り消したほか、学童クラブについても今年4月から別の事業者に委託する方針です。
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都内の6つの区で職員数の水増し報告が行われていた今回の問題をめぐっては、新宿区以外の区も対応を進めています。荒川区は事業団との契約を解除し、違約金として約1800万円を請求する方針です。また現在、足立、江東、板橋の3つの区は、金額の算定など、返還請求に向けた手続きを進めています。台東区は、水増し分を差し引いた金額の委託金を支払ったということです。