自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、自民党は岸田首相の直属機関として新設した政治刷新本部の初めての会合を党本部で開きました。
岸田首相は初会合で「国民の信頼を回復するため、日本の民主主義を守るため、党自らが変わらなければならない」と述べました。政治刷新本部では再発防止策や派閥の在り方など、政治改革を巡って議論し、今月中の中間取りまとめを目指します。国民の政治不信を払拭する改革案を示せるかどうかが焦点で、改革案の論点としてパーティー券の購入時に政治資金収支報告書への記載が必要となる20万円を超える額から引き下げることや、パーティー券購入時の全ての手続きに銀行振り込みを導入することなどが浮上しています。